先生が足りない！？ - 妹尾昌俊アイデアノート～ステキな学校、地域、そして人たち

先日のNHKニュースで全国の小中学校で700人以上の教員の欠員が生じているとのこと。教頭や教務主任がかねている例もあるということで、彼らはもともとたくさんの業務を抱えているので、その学校現場は本当に大変だと思う。

全国の公立の小中学校の教員の数が、ことし４月の時点で定数より少なくとも７００人以上不足し、一部の学校では計画どおりの授業ができなくなっていることがＮＨＫの取材でわかりました。これまで欠員を埋めてきた臨時採用の教員の不足が要因と見られ、専門家は「国や自治体は早急に実態を把握し、対策を検討すべきだ」と指摘しています。

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ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に教員の定数とことし４月の始業式の時点での実際の配置状況について尋ねたところ、全体の半数近い３２の教育委員会で定数を確保できず少なくとも７１７人の教員が不足していたことがわかりました。

このうち福岡県内では担当教員の不在で技術や美術の授業をおよそ２か月間実施できない中学校があったほか、千葉県内では小学校の学級担任が確保できず教務主任が兼務する事態も起きています。

（NHKニュース　2017年7月4日）

www3.nhk.or.jp

いくつか注意してニュースに接したほうがよいと思う。

この教員の欠員のことは、個々の学校ではとても深刻な話だが、全国的に見れば、まだわずかだということがひとつ。

全国の小中は３万校あるのだから、仮に１校１人の欠員が生じているとしても、700人は2.3％ほど。大多数の学校はこうなっているわけではない、ということには留意するべきだろう。

ただし、炭鉱のカナリアと見たほうがよいだろう。

ぼくが最近よく講演で紹介するデータとして、労働力人口の推移がある。

労働力人口とは働いている人の数に完全失業者数を足したもの。学生や専業しゅふ等は除く。つまり、仕事をしている人＋求職中の人の数を指す。

この労働力人口、日本は、2000年頃からすでに減っているのだ。しかも、少子化の影響などもあって、今後も急激に減っていく。よく使うスライドを載せておく。2030年には2015年と比べて、約825万人も減る予想なのだが、これは福岡をのぞく九州各県の人口よりも多い。それほど大規模な人手不足が起きる。

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