教育委員会は独立よりも協業を強化

最近、大阪市の教育基本条例が注目を集めているが、もう少しテーマを広く捉えて、市町村教育委員会のミッション・役割について考えてみたい。

この条例でひとつの争点となっていているが、教育委員会の独立性だ。

これは文科省のHPによると、「首長からの独立性：行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。」との説明がなされている。

大阪市の条例では首長の教育目標設定権や教育委員の罷免規定などを盛り込んだため、これは教育委員会の首長からの独立性に抵触しないかという議論があった。

僕は法解釈の専門家ではないので、法解釈のコメントはできない。しかし、こうした条例が出てきた背景を考えてみることはできると思う。

僕の仮説では、市町村教育委員会は、独立性の名の下に、役割を果たし切れていないという問題意識があるのではないかと推察している。大阪市がどうだと言いたいわけではなく、全国的に、ひょっとすると、「教育委員会の仕事はこれです。首長や首長部局から余計な口は出さんといてください。」というところがあったのかもしれない（検証していないので、断定するつもりはない）。

しかし、学校や家庭には、教育委員会のみで対応できない問題が増えている現実がある。たとえば、学力低下にどう取り組むかは教育委員会の所掌のひとつだろうが、その背景には、家庭の教育力低下や家庭の経済力低下がよく指摘されている。福祉（子育て支援課や生活保護担当）や生涯学習課が密接に関わっている。

また、大阪のように産業の地盤沈下を何とかしたいと考えているまちであれば、学校教育のキャリア教育のなかで、どんな教育をするかは重要なテーマのひとつだ。これは、教育委員会が産業振興課や生涯学習課とともに考えるテーマである。あるいは教育委員会からもっと福祉や産業振興にモノ申すところや提案できるところもあると思うが、そういう野心的な教育委員会の話は少ない（あるのはある）。

僕の意見としては、「独立性」と「連携しない」ということは別問題である。人事や教育内容に不当に政治権力の影響を受けないようにするという独立性は保ったうえで、教育委員会以外の部局や行政以外（企業やNPOなど）と連携しながら取り組むべきことが、教育委員会にはたくさんあるのではないか。

技術論を言うと、市町村ではよく、○○市教育ビジョンとか、○○市教育振興計画というのがある。これも、教育委員会のみの所掌で考えるべきではなく、福祉やまちづくりとも密接にかかわらせて推進するべきだろう。

首長が教育目標に介入するのがよいかどうかといった議論が大阪市の条例では議論されたが、個人的には、（誰が最終決定するかは議論があるとしても）市全体としてシェアできる目標を掲げて、それをどう教育委員会や他の部局が分担し、連携しながら進めるかに心と頭をもっと使うべきではないか。

責任の明確化や少ない人員や予算のなか役割分担というもの大事な課題だと思う。しかし、同時に、どうすれば、もっと協業がうまくいくのかということも、考えたいと思う。