【忙しい学校 どうする？】最新の勤務実態調査はこう読む
とても信頼性の高いサンプル数と調査方法
昨日、2016年度の小中学校の教員勤務実態調査が公表されました。先生たちの労働時間などの実態について結果が出ています。小中それぞれ約400校、小学校教員8,951人、中学校教員10,687人が回答した大規模な調査です。この規模の調査はほかにありません。正直、コストかけすぎと言いたくなるくらいです（回答する側の手間も含めて）。
しかも、他のアンケート調査などは、直近１週間何時間くらい働きましたか？などと記憶を聞くものが多いのに対して、この教員勤務実態調査では、30分単位で、どんな業務を行っていたかマークシートで記入していく形式です。つまり、記憶ではなく、記録をもとにしているという点でも大変貴重な、信頼性の高いデータだと思います。
懸念点や調査の限界もあります。2016年10月17日～11月20日のうちどこか１週間を選んで回答していますから、その選び方がどうだったのかのギモン。たとえば、さすがにとっても忙しすぎるときはこんな手間のかかる調査をやる暇もない、と考えた学校もいあるでしょうし、逆にちゃんと忙しいこと伝えたいと考えた学校もあるでしょうし。また、この時期は体育祭などの行事とぶつかり、それが調査結果へ影響している可能性です。さらに、対象はフルタイムの教員のみ。どうせなら、事務職員なども対象に加えてほしかったなと思いました。
小学校の約３割、中学校の約６割が過労死ラインを超えて働いている
それで本題の結果について。たとえば、次のように報道されており、過労死しておかしくない水準で実に多くの先生たちが働いている実態が明らかとなりました。
厚生労働省は、時間外労働が、１か月でおおむね１００時間を超えるか、２か月から６か月のいずれかでおおむね８０時間を超えた場合を、労災の基準となる「過労死ライン」に定めています。
この調査では、１週間の時間外労働が２０時間を超えた教員は、小学校が３３．５％、中学校が５７．７％、また、副校長や教頭の管理職では、小学校が６２．８％、中学校が５７．９％に上りました。
いずれも、このまま１か月働き続けると「過労死ライン」に上るおそれがあるということで、文部科学省は「深刻な結果で業務改善などに早急に取り組む必要がある」と話しています。NHKニュース 4月28日
文科省の発表した資料によると、ダイレクトにわかるのが、次のグラフ。
週65時間以上働いているということは、週に約25時間残業（時間外勤務）しているということですから、月100時間以上の残業ということなのですが、その水準の方が、小学校の17.1％、中学校の40.6％もいます。
電通だけじゃない、という指摘は当たっている
参考までに、電通の新入社員の自殺が2016年に過労死認定されたことは大きな社会問題となりました。彼女の場合、残業時間が月130時間を超えていたことが報道されていますが、今回の結果をみると、月120時間以上残業している教諭は、小学校で7.2％、中学校で26.6％もいます。労働時間だけの問題だけではありませんが、学校も相当ひどい、と言われても仕方がない水準です。しかも、教員のほうは学内での勤務時間だけの数字。これに授業準備や採点などの自宅残業を加える必要があります。
ほぼ定時帰宅はゼロに近い
もうひとつ注目してほしいことは、週40時間未満や40時間～45時間未満という人が、小中とも5％もいないことです。平日すべて定時で終えると38時間45分ですから、定時前後という人はほとんどいません。
教員は超勤４項目といって、学校行事や職員会議など臨時的・緊急的な場合など以外は、校長は時間外勤務を命じることができない、ある意味では”手厚い”法制度となっているのですが、まったく形骸化している事実がわかります。
さらに、最初にのべたとおり、調査したのが今回は10月下旬～11月下旬であり、通知表などの成績処理は比較的少なく、諸手続きが多い時期でもありません。3月や4月など、一年でもっとも忙しい時期であれば、もっとひどい結果となっていたかもしれません。
なにに時間を使って、忙しいのか
では、なにに、そんなに忙しいのかというデータも大事です。これは次のグラフ。教諭についてです。
授業がある程度あるのは仕方がないことですが、多くの時間を使っているところがほんとうにそれでいいのか、考えていく必要があります。もちろん、学校の学級の状況等によって、何がよいかなんて一概に言える話ではありませんけど。
で、見ると、やはりよく言われるように、中学校では部活の負担が重いことは明らか。平日は41分ですし、土日は2時間10分使っています。注意が必要なのは、これは平均であるということ。当然、もっと費やしている先生もいます。
しかし、同時によく見たいのは、部活だけではないということです。小学校であれば、成績処理、生徒指導（集団）、学校行事なども１日、30分前後～１時間使っていますし、中学校も、成績処理、生徒指導（集団）、学校行事、学年・学級経営などの時間が比較的長い。
成績処理とは、通知表の時期ではありませんので、主にはテストや提出物（宿題等）の採点などが該当します。いわゆる丸付けですね。
生徒指導（集団）は、集団なので、給食、掃除、登下校指導などが該当します。
よくセンセーショナルに言われる保護者対応は、平日７～10分と、全体から見ると比率はとても低いのです。ただし、繰り返しますが、平均のデータなので、ひどいケースはあるでしょう。
しかし、全体的にみると、傾向としては、丸付け、給食・清掃等の集団活動の指導、行事、学級経営、そして部活。このへんの改革・改善なくして、多忙化対策はありえない、ということを示唆しています。
長時間労働の実態を報道等されると、教育委員会や校長等は、すぐに「管理職のマネジメント意識を高めないといけない。よしタイムマネジメント研修の講師を呼ぼう」とか、「部活の休養日をせめて週１か２は入れたい」とか、「ノー会議デイやノー残業デイを推奨しよう」とかの施策に入りますが、はっきり申し上げて、上記のファクトを見るかぎり、労働時間を多く投下しているところに効く施策をやっているようには見えません。
もちろん、いまの異常なまでも過労死ライン超えは、教員の増加などの抜本的な措置も必要となるように思います。学校に求めることを大幅に減らさないのであれば。同時に上記のように、いまたくさん時間を使っているところへの対策もしっかり捉えていかないといけません。的を射るという言葉があるように、どこが的の真ん中なのかを見るべきです。
50年前から変わらないもの：ポールマッカートニー・吉永小百合・学校の先生の時間外手当
NHK朝ドラの「ひよっこ」を楽しみに観ています。
ちゅらさんと似ているなと思っていたら、脚本家の方が同じだったんだ～。今回の舞台は茨城県（ついに！）の田舎。ときは1965年。うちの親父と主人公は同世代（２歳ちがいぐらい）だわ、ビートルズの話が出てきたときに気づきました。
ちなみに、話はまた学校についてになりますが、最初の教員勤務実態調査が行われたのは1966年。
この時代から変わらないのは、ポールマッカートニーと、吉永小百合と、学校の先生の時間外手当の３つである、とわたしは言いたい。
正確に言うと、公立学校の教員の時間外勤務手当は支給されておらず、その代わりに給料月額の4パーセントに相当する教職調整額というのが支給されるという制度となっています。
それで、なぜ４％なのかといえば、1966年に行われた教員勤務実態調査で、時間外勤務は1週間平均で小学校 1時間20分、中学校2時間30分、小中平均1時間48分というのをもとに計算した額だそうです。
※詳しくはこちらが参考になります。
（文科省のページ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/031/siryo/07012219/007.htm
（Teach for Japanの松田さんのブログ）
みなさん、どう思いますか？・・・聞くまでもないかもしれませんけど。
この４％の根拠、1週間の平均残業時間ですよ。いまや１日でも２時間以上残業している人のほうが多いですよね？
実際、文科は、40年ぶりの2006年にも大規模な調査をしました。そのときも、先生たちの残業はもっと多いということは明らかになりました。平均して1日約2時間の残業が恒常的に発生していることが調査で明らかとなったのです。
それで有識者会議などをやって、この4％の制度を見直すことも議論されたようなのですが、財源のせいが大きかったのだろうと思います、結局制度改革は進みませんでした。
（報告書はこちらにアップされています）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyuyo/
それで、きょう飛び込んできたニュースはこちら。２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査についてです。学校現場の事態はさらに悪化しているという結果が出ています。
文部科学省は２８日、２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。
・・・
調査結果によると、教諭の平日１日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から４３分増の１１時間１５分、中学で３２分増の１１時間３２分だった。小学校では３３．５％、中学では５７．６％の教諭が週に６０時間以上勤務し、２０時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間超の残業に相当する。
中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査：時事ドットコム
これを受けて、
文科省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する
とのことですが、ほんとに大丈夫でしょうか？？？
- ４％の調整額はこのままじゃアカンやろと強く思いますが、結局財源の話になって、2006年頃と同じ轍を踏むことにならないでしょうか？
- 中教審から改善策が出てくるなら、新学習指導要領で学習内容や小学校の授業時数を増やすのをやめるべき、部活動などの記述も指導要領上の位置づけも中途半端なまま、と思う現場の方は、多いと思います。こうした声にちゃんと答えられますか？
- 文科省や中教審に期待することは、各学校の判断で薄めてもよいことをもっと明確に発信することです。そこを「カリキュラム・マネジメント」とか言って、各学校任せとして明言を避けるのはダメだと思います。
- 「教育効果があるからやってもよい」というロジックでは、教職員の仕事は増えるばかりです。教育効果があるからと、生産性や時間対効果を軽視する風潮、信念、信仰は、はっきり言って、学校教育畑にずっといた人にはとても強いように思います。本当に中教審から改善策は出てくるのでしょうか、心配。。。
- 同時に、せめて、先生たちがまともに休憩、休息をとれるようにするべき。掃除の時間や給食の時間までずっと1人の担任が面倒をするというのはオカシイと思いませんか？土日も部活でつぶれるのもヘン。さらに言うと、小学校は学級担任制のままで、産休・育休の先生も増えている昨今、本当に持続可能なのでしょうか？
- 財源も伴う話にはなると思いますが、ビルド＆ビルドのままでは、教員数は少子化に伴い減少するのですから、そりゃ多忙は加速します。たとえば、小学校も中学校も、３～４人の先生で２クラス担任として見る仕組みにしてシフトを組むくらいでもよいかもしれない。あるいは、生徒指導担当教員の加配を増やして、生徒指導かんけいの仕事（保護者との話も含む）は学級担任から大幅に離す（情報の共有は必要だけど）。プリントの印刷や表計算ソフトでの集計など、教員でなくてもできることは、アシスタントさんを雇って依頼する。
※こうしたことはいきなり全国でやるのは危うい。一部の地域でやって、ちゃんと研究者の先生たちにエビデンスベーストで検証してもらうべき。 - とはいえ、財源や国の動きばかり期待しても、現場はすぐにはかわらないので、すでに学校の判断でできることも多いのだから、それは前進させたい。いくつかアイデアはこのブログでも発信していますし、これからもお話していきます！
以上、走り書きですが、考えたいことをメモしました。ご意見などお待ちしています！
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★オンラインサロン（ゼミ）でもいろいろ意見交換しています。
★多忙化に関する関連記事はこちらにもあります
【忙しい学校 どうする？】掃除の時間は本当に必要？
学校は忙しいからと言って、なんでもかんでも、やめろ、省力化がいいとは思わないのですが、さすがに過労死ラインを超えて働く人が多い小中高の実態を見ると、
①やめる
②減らす
③くっつける（既存のものを統合する、
あるいは新しいものを純粋に追加するのではなく、既存のものと一緒にする）
という３つのことがもっと必要な気がしています。
うちのオンラインサロン（元気な学校づくりゼミ）では、学校の”当たり前”を見なそうをテーマに、アイデアを募って、ブラッシュアップしていきたいと考えています。実際学校現場のゼミ生もいますし、ぼくは教育委員会や学校向けの研修やアドバイザー支援をしているので、考える、言うだけでなく、よいアイデアはぜひ実践したいとも思っています。※ゼミ生は随時募集中です～
学校での掃除は”当たり前”なことではない
さて、きょうは、モヤモヤのアイデア段階ですが、ひとつの問題提起。タイトルのとおり、学校で掃除は必要なの？について。
実は、これは古くて新しいテーマかも。以前2011年にも中学生がツイッターでつぶやき、大きな論争となったそうです。
中学生ブロガー（以下GkEc君）が発した「学校の掃除は必要か？」という問いがネット上で議論を呼んでいる。
・・・GkEc君の論点を要約すると、以下のようになるだろう。1. なぜ学校の(男子)トイレというものはこんなにも汚いのだろうか。清潔好きの自分としては嫌でたまらない。
2. 学校の掃除は業者に頼む便益が費用を上回るなら、業者に頼むべきだ。生徒がやるよりその方がずっと綺麗になる。
3. 学校教育は生徒へ投資して生産性を高めるための場であり、掃除（および勉強以外のその他すべて）の時間を勉強に充てるなど生徒の生産性向上に振り向ける方が最終的効用は大きい。
それに対する「大人」側の反論はおおよそ下記のものに代表されるだろう。
1. 学校で掃除の仕方を学習するのが目的 （学校しつけ論）
2. 掃除もできないような人間は社会で使えない (社会人基礎力論、社畜養成論）
3. 税金で学んであるのだから自分たちで掃除して当たり前 （社会奉仕論）
4. 公共施設で自分で使ったところは自分で片付けるべき （公共心涵養論）
5. 現実問題として学校が業者を雇う金はない （財源論）
出所）
http://blog.goo.ne.jp/hiroccha_/e/b10366073805c520c6388da1771ffe28
おもしろい議論ですね。両者、なるほどと思う点も、ちょとどうかなと思う点もありますよね？それにしても、中学生とは思えない、スマートな論理武装ですね。
学校清掃がある国もあるようなのですが、ヨーロッパなどではその伝統はなく、日本の風景はかなり奇異にうつるそうです。最近もこんな記事がありました。
日本の学校清掃について、「素晴らしい取り組みと賞賛する人、児童労働・虐待になりかねないと懸念する人、学校は掃除よりも勉強の場所であると主張する人」など外国からの反応はさまざまだそうです。
次の記事も興味深いです。
2016年2月25日、シンガポールの教育省は国民の度肝をぬく政策をぶちあげました。公立の小学校・中学校・高等学校の生徒に、学校での毎日の清掃を義務付けたのです。
・・・
シンガポール教育省MOEはマスコミからの取材で「生徒の学校清掃は日本や台湾からヒントを得た」と公言しています。
学習指導要領でも掃除をやれとは書いていない
いまの学習指導要領で、清掃についての記述は、小学校では一か所のみだと思います（ざっと検索したかぎりですが）。特別活動のところで、学級活動として「清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解」との記述があります。ちなみに中学校の学習指導要領では清掃は出てこないと思います。
この意味はなにかと言うと、学習指導要領解説では、次の記述があります。
「勤労観」を養う観点から，「清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解」を加えた。
なんと～。学校を綺麗にすることではなく、勤労観を養うに主眼があったことを今日知りました。みなさんはご存じでしたか？？解説には次の記述もあります。
日々の学級や学校の生活を維持するため，児童に清掃をはじめ当番活動に取り組ませている学校が多い。その際，与えられた役割を果たすというだけの消極的な活動ではなく，当番活動の役割や働くことの意義などが十分に理解できるようにするとともに，学級や学校に貢献していることが実感できるように指導することが大切である。
これらの指導は，学級活動の授業時数を充てない朝や帰りの時間，児童が当番活動を行っている時間などに行うことが中心となるが，学級活動においても適切に取り上げ，計画的に指導する必要がある。その際，清掃のほかにも，給食，日直，飼育，栽培などの当番活動や学校内外でのボランティア活動などの活動を具体的に取り上げた多様な指導方法を工夫することが大切である。
清掃は、学級活動としても取り上げたほうがよいですよ、と言っています。毎日、昼休みのあとにやりなさい、とかは書いていません。
つまり、特活の時間にやるなら教育課程のなかですが、ほとんどの小中学校が設けている掃除の時間というのは、任意のもの、教育課程外の学校の裁量、自主性でやっている”ザ伝統”です。別に廃止したとしても、学習指導要領違反には、おそらくならないでしょう。この解釈はちょっと文科省の方にも聞いてみたいところですが。
次の新学習指導要領が3月末に発表されましたよね。そこではどうなっているか。やはり小学校では、特別活動の学級活動のなかで登場します。
(3) 一人一人のキャリア形成と自己実現
イ 社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解清掃などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し，社会の一員として役割を果たすために必要となることについて主体的に考えて行動すること。
ここでは、現行と文言はかわっていますが、やはり、協働や働くことの意識を付ける活動のひとつとして清掃が捉えられています。
掃除をしたら、ほんとに働く意識の向上になるの？
ここで素朴なギモンが。現行でいう勤労観、次期でいう協働することの意義を感じ取らせることに、清掃はどこまで貢献するのでしょうか？
次期なんて「一人一人のキャリア形成と自己実現」のなかに清掃がありますが、掃除をキャリア形成や自己実現とつなげるには、相当論理の飛躍があると思います。言うまでもありませんが、文科省が言いたいことは、清掃員になりたい子のための教育活動ではもちろんありません。人のためになることをしたり、人と協力して働くことが、キャリア意識向上にもなるでしょう、という意味です、たぶん。
そういう意味なら、なんとなく分かりますが、やはり、因果関係は遠いなあと感じます。みなさん、どうですか？
それで、仮に、その目的と目標なら、次のギモンも浮かびます。別に清掃じゃなくて、ええやん。
指導要領では現行も次期も、「清掃などの当番活動等」と書いているように、清掃はワンオブゼムなのです。別にほかの活動や体験で、協働意識等は高められるでしょう。たとえば、給食当番でもいいじゃないですか？
清掃が生活指導・生徒指導上効果があるという説
以上みたように、仮に清掃をやめても、教室等が汚いという以外に、そう大きなダメージが学校にはあるのでしょうか？
現実問題としては、学校に外部の清掃サービス等を活用する財源がないので、子どもにやらせているだけ、それを勤労観とか協働とか、もっともらしいロジックを変につけているだけ、と意地悪くとらえることもできます。
しかし、ここで大きな反論があることを承知しています。清掃は、児童生徒の心を落ち着かせるんだ、という話が必ず出ます。部活動にも似たロジックです。清掃も、生活指導や生徒指導上、有効であると。
それで、無言清掃とか自問清掃というのを採り入れている学校もあります。
たしかに、そういう効果もあるかもしれません（データ等で確認はとれていませんが）。しかし、これも、掃除じゃないとダメなの？と言いたい。
道徳の時間も、いろんな集団での活動の時間も、学校にはたくさんあるわけです。別に掃除に頼らなくたって・・・と思うのは、生徒指導を知らない、素人の視点でしょうか？？
教育効果があるという理屈だけでは、教員の仕事は減らない
先ほど申し上げたとおり、部活の話も同じですが、「教育効果があるから、やるんだ」「子どものためになることだから、みんなで推進しましょう」というロジックは、弱いと思います。そんなこと言うと、なにもかも、学校の仕事、教師の教育活動となり、ぜんぜん手離れしません。教員数や教師の時間が潤沢なら、それでもいいです。でも、現実はそうではないのだから、なにかを我慢するとしたら、毎日の掃除の時間は、ひとつの検討だと思います。
それに、本当に教育効果がめちゃくちゃ高くて、全国でぜひともやるべきことだったら、学習指導要領に時数付きで明記していくべきです。掃除が効果的と考える先生や研究者の方は、ぜひ検証していただき、国等へも提案をお願いします。
百歩譲って、掃除が必要だとしても・・・
まあ、そういわず、掃除は教育効果もあるし、実際、きれいになって気持ちいいんだから、という意見もよく分かります。ぼくも気持ち的には、掃除くらいちょこっとやらせるくらいはいいかなとも思います。
でも、今日は、学校の”当たり前”を見直そうという点から、あえて、きつめに書きました。実際、財源があれば、別に掃除は教育活動から手離してもいいかもしれません。
加えて、しつこいようですが、次の点も検討したいです。
時間対効果の低いローテクとアマチュア掃除が幅を利かせている
ある学校でダスキンの出張授業があったそうです。そこでこんな話を投げかけられたそうです。家庭科の年間時数よりも掃除に使っている時間のほうが長いですよね。それで、子どもたちの掃除の技術は身についたんですか？
まあ、上記のように、掃除がうまくなることや躾が掃除のメイン目的ではないのですが、、、この指摘も興味深いですよね。
それから、たしかホリエモンだったと思いますが、なんで学校はいまだにホウキでやってんの？どの家庭でも今は掃除機でしょ、というツッコミ。
こうした問題提起に、ちゃんと答えられる人が学校にはいるのでしょうか？生産性を意識しない典型例が、学校掃除の風景かもしれません。
毎日やる必要はほんとにあるの？
上記との関連しますが、家庭科の時間や学活の時間を活用すること、たまに大掃除の日とかを決めて掃除はやればいいんであって、毎日15分とかとる必要はあるのでしょうか？
前からそうしてきたということで思考停止してはいないでしょうか？
昨今、新しい学習指導要領関連で一番ホットな話題は、小学校の英語の時間をどう確保するかです。多くの教育委員会や小学校の先生が、時間がない、時間がないと言っています。文科省は多忙化解消とか言いながら、学校の仕事を増やしているというお怒りも多いです。
で、ぼくはこれがベストとは思いませんが、ひとつの案として、掃除の時間をもっと減らして（たとえば、週２にすると週30～45分うき、約１コマ分になる）時間確保するという方法もなくはないです。
いや、それは邪道と言われそうだし、個人的にはそう勉強ばかりさせようとしなくても・・・とは思いますけどね。それに、これをカリキュラム・マネジメントと言われも、ちゃうやろ、って強く思いますけどね。ひとつのアイデアとしてはありえます。
なにが言いたいか。個人的には、自分の日常使う空間をちょっとはきれいにしようという子のほうがいいとは思っています。しかし、子どもも教員も、時間は有限です。なにかを①やめる、②減らす、③くっつけるとすれば、毎日の掃除の時間はもっと見直しが議論されていいと思うのです。
これが正解というものではないと思います。でも、気を付けたいのは、前からやっているから正しい、教育効果があることはぜひ続けるべきだ、という思考で止まってしまうことです。
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【忙しい学校 どうする？】給食費はだれが集めるか？
4月19日に小田原市の小学校で給食費１２０万円あまりが集金作業中に盗まれた、というニュースを見ました。そこで、今日は、タイトルのとおり、給食費はだれが集めるのがいいのか？について考えてみたいと思います。
この事件で見える、学校のフシギ
この事件では小学校側は被害者なのですが、こんなローテクでセキュリティもなにもない集め方をしているのか？と批判されても仕方がないと思います。
だれもが思いつくと思いますが、フシギなことは３点。
- なぜ銀行引き落としでないのか
- なぜPTAや元職員が給食費の集計作業にかかわるのか
- 「集金の際の人物確認など作業態勢を改善する」はぜんぜん改善策になっていないのではないか？
今回の事件の小学校のような方法は少数派だが、給食費を現金で扱う小中学校は約２割
文科省では「学校給食費の徴収状況に関する調査」という抽出調査を行っています。とりえず、小学校だけ触れると、平成24年度の状況によると、口座引き落としが73.5％で大多数。金融機関への振込が4.6％、児童が担任や事務職員へ手渡しするは9.0％、今回の小学校のようにPTAと連携して徴収というのも6.1％あります。いくつかの方法を併用（保護者が選択）も5.8％あるので、トータル約2割の小学校が給食費を現金で学校で扱っていることになります。中学校でも2割強が現金で扱っているようです。
出所）平成24年度「学校給食費の徴収状況に関する調査」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1341369.htm
ちなみに、この調査によると、給食費未納の児童は0.8％（中学校は1.2％）に過ぎません。これは保護者の意識や学校、関係者の努力によるものも大きいと思いますが、未納はごくごくわずかです。
さて、肝心の給食費についてですが、２種類の観点で分類できます。ひとつは、先ほどの調査のように集め方、徴収方法で分類する方法です。今回の事件を教訓にしてセキュリティの観点からも、また昨今大きな問題となっている教職員の負担軽減の観点からしても、口座引き落としが一番でしょう。
しかし、学校でよく聞くのは、給食費等の口座は通常とは別口座にしている家庭もあり、引き落とし日に残高不足でできない家庭も多い、という声です。それで結局督促の連絡などをしなければならず、ローテクだが、集金袋持参のほうが確実という声もあります。
とはいえ、両者でそれほど確実な徴収にちがいはあるのでしょうか？よく検証するとともに、再度メリット、デメリットをよく整理するべきだと思います。
というのは、やはり、現金を学校で扱うのは、いろいろやっかいな問題を引き起こしかねません。今回のような盗難は稀なケースでしょうが、紛失（子ども場合も、担任等の場合も）も起こります。
それから、教員や事務職員の負担という問題に加えて、ある小学校教員経験の方は次のことをお話くださいました。
金額が足りない児童は「誰かが取った（盗んだ）」みたいな事を言い出すことがあります。大概は、鞄の底などに落ちています。
また、親が勘違いで、少ない額を入れてしまうこともあります。勘違いなので、親はちゃんと入れているつもりなのに、教室では全額が無いとなると、場合によっては不信感が募ることにもなります。
このように、子ども同士や家庭と学校との間の不信感を招くことにもなりかねません。現金を学校で扱う方式は、弊害やリスクのほうが大きいと、わたしは感じます。
自治体が扱う公会計にすべきでは？
給食費の区分にはもうひとつあります。市町村などの自治体会計で扱う「公会計」なのか、その他なのかという区分です。公会計とは、税金など同じく、市町村の財布に入るということで、集めるのは、基本的には市町村の役割となります（学校が協力するというケースもあるでしょうが）。
公会計にして、保護者口座からの引き落としで自治体口座に行くという流れが、もっとも学校は給食費を扱わなくて済む方法です。
先ほどの「学校給食費の徴収状況に関する調査」によると、公会計にしている学校は28.2％と、まだまだ多いわけではありません。
では、多数の学校が採用している「その他」とは何かというと、学校長の名義の口座で集金・管理・支出しているところ（「私会計」）が多いと思われます。公会計と比べて、会計処理の透明性が低いのではないか、との批判もあります。
保護者目線の感覚的にもかなり変ですよね？給食費の多額のお金を校長口座に入れるなんて。
今回の事件の学校はそうかは知りませんが、学校の私会計を経由させず、PTAが集めて市町村の口座へもっていくという学校もあるそうで、この場合は、おそらく公会計に入るのかな。今回のようなことも起きかねませんし、本来のPTAの趣旨からもどうかと思います。未納の家庭がどこか、ほかの保護者が知ることにもなりかねませんし。
学校給食の集め方と会計の仕方がこうもいろいろあるのは、特段法律では定めはなく、判例でも公会計でも私会計でもよいとされている経緯があるためです。詳しくは、友人の柳澤さんの本が詳しいです。
本当の学校事務の話をしよう: ひろがる職分とこれからの公教育
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無用な現金のやりとりは、学校・家庭の関係にもヒビを入れかねない
先ほど紹介したある小学校教員経験者は、次のようにも話してくださいました。
お金が絡むことによって教師と保護者の関係がこじれるのがとても気になります。お金のことではなく、子どもの育ちについてのいろいろな話をしたい（しなければならない）相手なのに、それが難しくなります。お金を取り立てないといけないようなケースでは、子どもの育ちに関する話などがほとんどできないような関係になってしまいます。親と教師が同じ方向を向いて子どもを育てていけば、うまくいくかもしれないのに、給食費が理由でそれがうまくいかなくなってしまうのです。
こうした点や会計の透明性も考えて、やはり、口座引き落とし、かつ公会計化という方法が、一番いいように思います。
なお、給食費というのは、一食あたり300円前後の家計的にかなり助かる金額ですが、これは食材費・材料費です。調理員などの人件費や施設・設備費は市町村立学校であれば、市町村の予算で賄っています。だったら、給食費（材料費）も公会計で一緒にやればよいのに、と思います。
なぜ、公会計にしないのか。ひとつには、市町村側の手間が増えるからです。児童数等の規模にもよりますが、公会計にすることで、職員を３人とか４人とか増やすという自治体もあるようです。
しかし、見方をかえれば、その人件費相当の労力を、私会計では多くの場合、学校側が教職員の追加的な人件費なしで、担っていたということです。それで本当によいのでしょうか？
公会計化した先行例から学ぶ：塩尻市
地域や学校によって多少の状況のちがいはあるとはいえ、お金を集めてどう会計処理するかという話は共通点も多いはずです。先行事例から学びましょう、ということで、先日文科省でも発表していた長野県塩尻市教育委員会のプレゼンテーションと資料がたいへん参考になります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1378184.htm
とくに重要なところを紹介します。公会計化したあとの業務の流れは大きくかわりました。次の図の赤字のところです。市の仕事は増えてしまいますが、学校側の仕事はゼロにはならないにせよ、相当減ります。
出所）塩尻市教育委員会資料
塩尻市によると、「公会計にすると、未納が増える」という反対意見や懸念する声も多くあったのですが、ふたを開けてみると、未納はむしろわずかに減ったということです。これは、市職員が債権回収マニュアルをつくって頑張ったことや、児童手当から天引きすることができるようになったことも効いていると思われます。
もちろん、どんな方法にも課題はあると思います。しかし、いまの方法が本当によいのか、対症療法的な対策ではいけないのではないか、今一度振り返ってみるべきです。すでにさまざまな工夫や努力をしているところもあることですし。
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防災頭巾で子どもを守れるの？
今年から、子どもの小学校のPTA活動にも少し関わっています（副会長やってます、どこまでお役に立てるかはわかりませんが）。
PTAの会議である保護者の方から、こんな内容の話がありました（ぼくが記憶している範囲なので、若干ニュアンスなど違うところもあるかもしれません）。
各家庭で防災頭巾を購入することになっているんですけど、保育園ではヘルメットになっています。ある外国暮らしの長い方が、頭巾で子どもを守れると思っているなんて信じられない、と発言されたことがきっかけになったと聞いています。小学校でもヘルメットを常備することは検討できないでしょうか？
http://daianshin.com/SHOP/18007/59038/list.html
なるほど、という指摘でした。防災頭巾は、日ごろは座布団代わりにもなる便利品ですが、どれほどの衝撃に耐えられるのか、心もとないですよね。防災頭巾は、関東地方などでは1970年代に広まり、それからずっと続いているようです。西日本では、防災頭巾もヘルメットもない、という地域が多いようです。こうした”伝統”、たしかに一度よく考えてみる必要があるかもしれません。
学校としては、予算がないこと、家庭負担で購入してもらうとしても、いまのご時勢、家庭負担を増やすことには慎重に検討したいこと、置き場所が悩ましいこと、折り畳み式ヘルメットだと場所の問題は少なく済むが、低学年の子ができるかどうか、などの話もありました。ある保護者の方からは、ヘルメットの耐用年数が5年なので、1年生のとき買って、それを6年生では使えないという話も出ました。
そこで、ググってみたのですが、防災頭巾の安全性については国民生活センターという公的機関が2010年に調査した結果を報告しています。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100901_1.pdf
こちらの内容をざっと読みますと、次の点が気になるポイントです。
- 表示などで防炎性能を謳っていても、自己消火せず燃焼が続き焼失するものがあった。
- 日本防炎協会認定品の場合、防炎性能は安定している傾向にある。
- 衝撃吸収率としては、50％前後のものも多かった。
- ただし、防災頭巾の衝撃吸収性能試験は、5kg のストライカーを 10cm の高さから落下させるが、災害時の落下物から頭部を防護するヘルメットは、防災頭巾とは異なり硬い素材を使用し、その規格ではストライカーの落下高さも防災頭巾の 10 倍の高さから落下させて衝撃吸収試験を行うことから、防災頭巾よりかなり高い衝撃吸収性を有しているものと考えられる。
- このため、防災頭巾は、書籍などの軽量な落下物からの保護用であると思われる。
- 経年劣化や洗濯などによって、防炎性能も衝撃吸収性も低下する例がある。
つまり、防災頭巾は火の粉を防いだり、本の落下などから守るという点では、ある程度有効なこともあるが、重いものが落ちてきたとき等には役立たない可能性が高い、ということです。しかも、劣化したり、使い方によっては綿が偏っていたりもするので、防炎という点でも、衝撃吸収という点でも、安全でない場合も出てくるということです。
もう少し場合分けすると、想定する災害によって備えは異なると言えそうです。
火災（地震に伴う火災を含む）の場合は、防災頭巾のほうが有効。地震での落下物等の対策としてはヘルメットということでしょう。体育館などが避難場所になりますが、天井は耐震化されていないことがあるそうです、コワ。。。
欲を言えば、両方あってよいということなのかもしれません。
ただし、もうひとつ想定が必要です。言うまでもありません、津波です。その場合は、何よりも高いところに早く避難することが最優先ですが、防災グッツとしては、ライフジャケットがあったほうがよいのではないでしょうか？多少のショック吸収にもなりますし、溺死する確率を少しでも低下できると思います。
千葉の沿岸部のある小学校ではライフジャケットを備えて、訓練もしているとあります。
今回の防災頭巾に関連する話、内田良先生の『教育という病』という本で述べられている「教育リスク」のひとつかもしれません。30年、40年続いてきたことについて、「まあ、大丈夫だろう」、「ないよりはマシ」という楽観的な思考でいたのではないか、ぼく自身を含めて反省したいと思います。
また、学校や地域によっては、防災頭巾を親（多くの場合は母親かと）の手作りでというところもあります。わが子を思ってという美談ですが、本当に自分の子どものことを思うなら、その性能で大丈夫かを案じるべきです。
もちろん、気にしたらキリがないということもあると思います。肝心の家庭ではどうなっているかと言われれば、うちはヘルメットなどもっていませんし、心もとない。。。通学路での被災も心配だからといって、毎日ヘルメットかぶらせよう（かぶろう）とは思わないでしょう。
通学路などは、ある程度、日常の便利さとリスクは、天秤にかけざるを得ないと思います。
しかしながら、備えられるところはやっておくことにこしたことはありません。この商品がいいかどうかは知りませんが、たとえば、折り畳み式のヘルメットを付けた防災頭巾というものもあるらしく、3800円です。5年使えるとしたら、仮に家庭負担（自治体予算ではなく）としても、そう高くはありません。
ヘルメットを置く場所に困るという意見は、実際問題としてはあるあるですが、そう深刻でしょうか？折り畳み式ならかなり収納は便利そうです。また、どの教室でも掃除用具を入れる場所があるなら、防災グッツのほうが優先のような気が個人的にはします。PTAのある保護者は、椅子の下にヘルメットを入れておけるネットを手作りしてみた、という方もいました。
ライフジャケットは、地域によってはライオンズクラブや日本釣振興会（そんな団体があるんですね～）が寄贈されていることもあるそうです。
平成28年度の救命胴衣（ライフジャケット）寄贈先 – 公益財団法人 日本釣振興会
それに頼りきっていいかは微妙ですが、そういう方法でそろえるということもある、ということです。津波の危険な地域は、普段はマリンスポーツに親しめるわけですから、スポーツ団体等とも相談していけば、訓練への協力など、なにかと進展があるかもしれません。
子どもたちの安全のために、大人は思考停止せず、実現する方法について知恵を絞っていくべきだと思います。
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全国学力テストの大きなギモン４点
今日は全国学力・学習状況調査が行われました。小中の約３万校、200万人の子どもが参加する一大国家プロジェクト。今回は10回目。エビデンスを収集して、教育政策や学校運営、授業改善に活かすということはとっても大事だと思います。その意味で経年比較や専門的な分析ができるこの手の調査は貴重です。
しかし、当然、膨大なコストもかかっています（文科省の予算だけでも50億円）。先日、文科省の専門家会議は、今後も悉皆かつ毎年度実施すべしと述べていますが、費用対効果はどれほど、エビデンスベーストで（因果関係などを推定する科学的な根拠付きで）分析されたのか、気になるところです。
全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）：文部科学省
※写真は今はだいぶ散りましたが、先日の近所の風景
また、理念やねらいがよくても、運用がそうなるとは限らない、典型的な例がここにあります。今後は政令市別の結果も公表する方針ですから、地域間競争はより激しくなるでしょう。以前書いたリンク先のブログの内容は、反論も多々あると思いますが、みなさんの学校、教育委員会は大丈夫でしょうか？
senoom.hateblo.jp
少なくとも、次の４点はよく考えてほしいです。
- 平均点を重んじる信仰はやめませんか？たとえば、下位層の子ができるようになる、伸びることのほうが大事ではないですか？
- 貴重なこの4月に学校、学級が行うこととして最優先は、学力テストの対策ではありえません。まずは学級づくりや若手教員等のスタートアップを支援することでありましょう。
- 自治体独自のテストを行っているところは、本当にどこまで、何のために必要ですか？地域によっては、その設問作成や採点作業に現場の教員が駆り出されています。これでは、教員の負担軽減など言っても、ウソっぽく見えて当然です。その労力があるなら、全国学力テストの活用をもっと進めることが生産的だと思います。
- 以上３点はなにもぼくような者から言われなくても、関係者の多くは、気づいているはずです。仮に、「おかしいな」と思っても、声をあげられない、検討できない風土だと、学力テストをやる以前の問題が大きいと思います。
きょうは辛口にしましたが、大きな問題だと思うので。このへんで～。
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自分の子どもを大事に思うなら、誰に気を付けたらよいか
我孫子・松戸の痛ましい事件を見て、保護者会代表をするほどの熱心な人であっても信用できない、もはや誰を信じたらよいのか、という論調がある。たとえば、次の新聞記事。
感情的には理解できるが、一事が万事と見てよいものか？２つのギモンがある。
ひとつは、最新の犯罪統計（）を確認すると、被害者を児童に限ったデータではなくて全体だが、殺人に至ったケースで約半数が親族によって起こされているのである（この親族とは親、配偶者、子が多い）。
つまり、データが教えるのは、自分や愛する人の命を守りたいのであれば、一番気を付けるべきは、不審者でも、知人でもない。親族ということである（ただし、これをもって不審者対策などを軽視してよいという意味ではない）。なお、犯罪の種類によって傾向は異なる点には注意。
ふたつめは、殺人などの重大犯罪よりも、交通事故をはじめとする事故死が多いことだ。下記のリンク先の厚労省のデータによると、５～９歳の死因として、不慮の事故が一位で26％である。
厚生労働省：死因順位(第5位まで)別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合
ちなみにこのデータを見ると、10代後半、20代、30代の死因のトップは自殺であり、3～5割も占めている。このほうが、純粋に数の比較だけで言うならば、たいへん暗くて深刻な現実だ。
つまり、児童の見守りや交通安全活動というのは、児童にとって顔見知りの大人が増え、その人から犯罪リスクにあう確率はたしかに存在するけれども、おそらくそれ以上に、発生頻度としては多い交通事故を、かなり回避している確率のほうが高いということではないだろうか？
以上２点を考えると、うちの子どもたちのことを思っても、やはり、保護者や地域の方による交通安全活動、見守りは、ありがたい存在だという気持ちに変わりはない。
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熱心に情熱もってやってるんだったら、長時間労働でもいいじゃないか説を疑おう
はや金曜日、みなさん今週もよく頑張りましたね（週末もお仕事の人は、あとひと踏ん張りでしょうか）。
さて、最近、学校の多忙化や教職員の負担軽減の関係で、取材を受けたり、講演依頼をいただいたりすることが増えています。そういうこともあり、いくつか熱心そうな教育委員会や学校の取組を多少は存じていますが、心配なことがあります。
ファイティングポーズだけは事態はよくならない
それは、次のような症状が見え隠れしている、ということです。
- とりあえず、研修やっとけ症候群
- 教育委員会からの調査依頼の精選、部活動の休養日設定、教員の勤務実態の把握など、ファイティングポーズはとってるぞ病
- 最後は校長のリーダーシップ次第という、力量ある校長依存症
1～3を全否定するつもりはありません。できることからやる、というのは、とても大事なことですし、研修や調査依頼、部活休養日、勤務実態把握、校長の役割なども必要だとは思います。
しかし、大きなギモンは、Why?（なんでそれすんの？）とSo what?（それでどうなるん？）の議論が抜けているのではないか、ということです。
So what?とは、つまり、上記のアイデアをちゃんと実行できたとしても、どの程度多忙化の改善・解消に影響するだろうか、というギモンです。校長依存の場合は、力量のない校長の学校は放置しておいてよいと言うのでしょうか？
しかも、「ちゃんと実行できたとしても」と先ほど書きましたが、部活の休養日さえ、なかなか現場では抜け道を探したりして、守ろうとしない人もいるのです（長野県などの先行例がそのことを示唆します）。
焼石の水とは申しませんが、多忙化の本質的な問題や課題を十分吟味したと言えるでしょうか？
なにかやっているポーズをとらないと、議会や教職員組合、メディア等から突き上げが来てもいけないし、という発想で動いている、ということはないですか？
たとえば、多忙化の問題が注目されると、多くの教育委員会等でやろうとするのが、タイムマネジメント研修、ワークライフバランスの啓発講話、労働時間の実態調査です。そうしたこともしたらよいとは思いますが、その程度で事態が好転するなら、とっくの昔に、多くの地域で問題は解消されているはずです。
多忙化の問題の根深さはどこから来るのか？
ぼくは、もっと問題の根深いところにメスを入れていかないと、なかなか事態はよくならないと思います。
そのうちのひとつが、教職員のなかには、長時間労働であっても、熱心に前向きに取り組んでいるのであれば、いいじゃないか、という意識が強い人も、けっこういることです。つまり、多忙化が大きな問題だと、いくら校長や、行政や、世間が騒いでも、当の本人はイマイチ納得していないので、本気で変えようとしないのです。こんな感じです。
※けっこう熱血なX先生の意見
- 多忙化の問題は、結局は多忙「感」の問題なんですよ。
- つまり、子どものためになると感じられることなら、多くの教師は進んで多少の長時間でもやりますよ。たとえば、部活や教材研究などはそうです。それで長時間労働でも、多忙「感」はあまりないんです。意味のあることをやっているから。
- 問題は、書類事務とか、何に使われるかよくわからない調査依頼への対応だとか、必要以上にしつこい保護者への対応とか、疲労感、多忙感を増すものも多いことですよ。
- ”学校はブラックだ”とか大きな概念で批判して、情熱をもって教育に取り組んでいる人の頑張りを否定してはいけませんよ（プンプン）！
みなさんはどう思いますか？みなさん自身あるいは周りには、X先生の考えに近いという人も多いかもしれませんね。
ぼくもX先生の見方に賛成の部分もあります。たしかに多忙感を募らせることの解消も図っていくべきだと思いますし、教師の情熱も大切だと思います。
しかし、「熱心に情熱もってやってるんだったら、長時間労働でもいいじゃないか」説にはギモン、違和感もあります。
生徒思いの熱心さや情熱という美しい概念で、長時間労働の負の影響を過小評価していると感じるのです。
多くの人は見たいと欲する現実しか見ていない
ぼくは研修などの際に、こんな話をしています。↓
ひとつは、大著『ローマ人の物語』で塩野七生さんがもっとも好きだと書いていたカエサルの言葉です。「見たいと欲する現実しか見ていない」という言葉は痛烈です。ぼく自身にもそういうところはもちろんあると感じますが、学校や教育行政でもどうでしょうか？
先ほど述べたように、熱心さ、熱血教師、献身性という光にばかり見て、その影を見ようとはしていないのではないでしょうか？
その影のひとつとして、長時間労働の負の側面ということで少なくとも３点指摘できると思います。
長文になってきたので、詳しくはまた今度にしますが、最後の３つ目も大きなポイントです。熱心だから、前向きだからといって、長時間労働を続けさせていたら、その人の経験の幅が狭くなり、「子どものため」と思って熱心なのに、結果的には「子どものためにならない」ことにもなっていくということです。
この点について、少し前の記事ではもっと具体的に解説していますので、あわせてお読みください。
長時間労働のままだと何がまずいのか、その点についての納得感が高まらないと、いくら研修をやろうが、実態調査をやろうが、アドバイザー等を派遣しようが、先生たちの本気度はそう上がりませんし、学校は変わっていきません。ぼくはそこをなんとか、こじ開けていきたいと思っています。
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シュフ目線で見た本気の家庭支援とは？
遅くまで働いていたサラリーマンのときよりは、ちょっとは家事育児を増やしている妹尾です。自称”シュフシェフ”です（あっ、また肩書が増えた～）。長男のお弁当を今日も作りました。エラすぎ！
※ブリの煮つけは昨夜のうちに。黒豆は出来合いものを入れただけ。アスパラをゆでた湯で、そのままウィンナーをゆでる。卵焼きは小５の長女作。
ところで、国会では、いま、「家庭教育支援法案」というのが検討されているそうな！？次の記事が、その問題点等についてわかりやすく解説してくれています。
一部引用します。
核家族化が進む昨今、国や地域ぐるみで家庭教育を支援することが緊要な課題だという問題意識の上に立ち、自民党を中心に議員立法で法案が作成され、現在は国会提出を待つばかりの状態にある。・・・
広田照幸・日本大学教授は、そもそも法案が前提としている「核家族化が進み、家庭内での親子関係が希薄になっている」などといった現象はまったく事実に反したもので、「思い込みで今の家庭や子供たちを決めつけて、そのうえで法律を改正しようというのが、現状認識で非常に大きな問題」だと指摘する。
なるほど。昔はよかった系の思い込みって、よくありますよね。たぶん、このイメージの刷り込みにNHKのドラマなども相当加担していると思いますけど。（今回の朝ドラ、楽しみに観てますよ！）
広田先生の指摘についても検証は必要でしょうが、専門家の研究成果等にわたしたちはもっと耳を傾けておくべきでしょう。この件にかぎらず、事実認識があやふやなまま、思い込みで走ってしまう政策というのは少なくありません（ゆとり教育批判とかもね）。
常識的に考えても、いまでさえ、家事は相当の労働です。昔は、洗濯機も、乾燥機も、お風呂沸かすのも、炊飯器も、電子レンジも、掃除機やルンバもなかったのですから、なおさら家事負担は重く、親が子どもをしっかり見れていたなんて思えません。農業が主体で、その分、家に親がいる家庭は多かったのかもしれませんが、家にいる＝子どもの教育がしっかりできる、とは限りませんよね、これは今も同じですけど。はい、自分への反省を込めて書いています。
政治家の先生はあまり家事しなくて、このあたりの情景を想像できないのかなあ？？？
家庭支援や家族のことへの介入に公権力は慎重であるべき、との主張にも賛成です。ぶっちゃけ、放っといてくれって感じもしまうよね。
でも、家庭支援を本気でやるなら、次の４点を検討、議論したほうがよほど生産的だと思います。財源が問題ですが。。。みなさんは、どう思いますか？
１）保育園を増やすことと保育士の待遇改善
要するに、親と子どもを密着させようとするよりは、むしろ一定の時間は離すことを重視する考え方です。育児していると実感できると思いますが、小さい子にずっと付きっきりは、多くの場合、疲れます。一定の時間は子どもから離れたほうが親の精神上よいと思います。子ども同士での学びもできますし。
また、保育士になりたい、続けたいという方を増やすための施策も必要です。
２）家事支援やベビーシッターの資格化や利用への経済的な支援
誰にでも子どもを預けられる、留守の家を任せられるわけではありません。やはりそこは信頼関係ですが、なにかしら、公的な機関がこの人は一定の研修などを受けてしっかりしていると保証してくれたほうがよいのでは、と思います。うつぶせ寝での乳幼児の死亡などもありますし。
うちは友人に週３、家事支援をお願いしています。ほんと助かっています。
３）給食を夏休み・冬休み等でも提供する
ただし、教員の負担にするのは反対です。財源が問題ですが、通常期より高くしてもニーズはありそうな気がします（いまの給食費は材料費だけで人件費等は市町村負担です）。家計が苦しい家庭には無償にするなど別途支援をすればよい。調理員さんも非常勤職員の方で、夏休み等で収入がなくなるより、いいのでは？
４）長時間労働の是正
言わずもがなですが、家庭でとくにお母さんがしんどい思いをしている背景のひとつが、夫の家事・育児が少なすぎるからです。はい、これも自分への反省を込めて書いています。
一番の家庭支援は、精神論や地域で家庭を支えようなどという発想ではなく、17時や18時でしごとを終えて家に帰れる人を増やすことかもしれません。
今日はこのへんで。ステキな一日を！
★ちょっとお知らせ～
4月15日に学校の多忙化をテーマに、「元気な学校づくりゼミ ～”部活のこれまでとこれから”から考えよう～」の勉強会を開催するよ。参加者募集中です。
★妹尾の紹介やお手伝いできることはコチラ
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★国の学校業務改善アドバイザーになりました★
みなさん、こんにちは。この4月から文科省の事業で学校業務改善アドバイザーの派遣事業というのが始まりました。5月15日まで希望を募って、その後（6月頃から）活動開始です。ぼくも21人いるアドバイザーの一人となりました。ぜひこの事業、ご活用ください！ ※21人の一覧などは下記のリンク先にあります。
国
→都道府県・政令市の担当課
→（政令市以外の）市区町村の担当課
→必要に応じて学校
という流れで文書がいくと思います（ほかの文科省の通知なども、通常はこのルートのはず。実は国の文書の多くはダイレクトに市町村教委にはいきません。なんかこれもフシギなんですけどね。。。）
うちの学校に来てほしい！という方は教育委員会に聞いてみてくださいね。
ただ、業務改善や多忙化対策は、最近改めて注目が高まっているとはいえ、教育委員会のなかには、担当課がはっきりしないところもあります（横断的なテーマなので、行政としては苦手な部分もありますね）。みなさんのところは、ちゃんと文書届きましたか？？
学校業務改善アドバイザーを使うなら、賢くね！
アドバイザーと言っても、それぞれ得意、不得意、強み、コミットできる程度などはちがっています。その学校や地域の課題やビジョンに合わせて、活用できるところをしたらよいと思います。
具体的な話でいえば、一例として、部活動の負担の見直しをしたい場合でも、
- 外部指導者の効果的な活用策などを一緒にねっていきたい
→外部指導者活用の実績のある教育委員会所属のアドバイザーが得意 - 教員側の意識改革を図りたい。校長からも話をしているが、エライ人の話のほうが聞いてもらいやすい
→大学の先生でこのテーマにもちゃんと言えるアドバイザーがよい - 休養日を設定するにせよ、部活数を縮小するにせよ、保護者への説得を含めて、コミュニケーションをよくしていきたい
→すごく得意という人は多くなさそうだけど、たぶん教員出身の方でこのテーマに大変苦労・工夫されたアドバイザーがよい
など、問題意識や課題によって、活用方法や人は変わってきます。当然ですけど。
ほんとは何度も熱心に足を運べるといいかもしれませんが、ひとつの教育委員会あたり年間３回程度が基本となっているので、そうたいした頻度ではいけませんし、できることも限られます（教育委員会の独自施策や校長会の研修などと合わせ技にすると、もっと頻度は高められたり、工夫はできますけどね）。
そうであれば、なおさら、外部人材を使うなら、学校側の都合のよいように、賢く使うべきです。多忙化対策のためのものが、かえって多忙にしてしまってはもちろんいけませんし。また、複数の関心・課題があるなら、できれば複数のアドバイザーがチームとなって支援したほうが効果的だと思います（時間等が許せば）。
学校に必要なのは、アイデアを出し合う場と行動を決めること
逆にいうと、課題認識がいまひとつはっきりしない、という場合は、まずはよく学校のなかなどで検討してほしいと思いますが、そこに外部の人間を入れて、研修やファシリテートをしてもらうといった手はあります。
しかしながら、多くの場合、教員の側にもいろいろ改善したい問題意識やアイデアはあるものです。また、一般の教員以外の目線、たとえば、事務職員や養護教諭、学校支援ボランティアの方などに聞いても、たくさんアイデアは出てくると思います。まずはそんな場づくりを、ぜひ考えてみてください。
ただし、アイデア出しして満足でもいけません。行動、実践してなんぼの世界です。これは企業等でも同じですが、「話して満足」、「会議して満足」症候群が実に多くあります。注意、注意。
オーソドックスでシンプルな方法は、出てきたアイデアのうち、いっぺんにあれこれはできないから（多忙が多忙を呼びますよ）、いくつかに絞ったうえで、
- 担当者（あるいは担当チーム）
- ねらい（目標）※手段が目的化しないように注意
- 具体的な行動内容
- 期日
- フォローアップの方法 ※やりっぱなし、決めっぱなしはいけない
の5点は、ラフでもよいで、大方決めておかねば、みんな暇な人はいないわけですから、どんどん後回しになっちゃいますよ。
アイデアを絞る方法はいろいろあります。簡単なのはみんなで投票してしまうことです。それから、多忙化への影響（要するに実現できると時間削減効果が高いもの）を優先するなどの基準を決めて選ぶのもよいと思います。
研修をするだけではダメ。行動を決めて動き出さないと多忙感は増える。
研修講師をしているぼくが言うのもなんですけど、忙しい学校をどうするかという問題について、ふつーの研修だけではダメだと思っています。
この手の派遣事業や教育委員会等の施策では、よく研修をまずやろうとするんです。やれタイムマネジメント研修だ、組織マネジメント研修だ、業務改善講習会だ・・・。
知識や情報は、あったほうが断然よいです。たしかに、学校の管理職は教科指導や学級運営は得意かもしれませんが、マネジメントなどのトレーニング経験は弱いです。
しかし、本当の問題は、一般的な知識や情報の不足にあるのではない、と思います。
行動できていないことが問題であり、その背景のひとつには、何を優先度高くやったらよいかがわかっていないこと、あるいは、決められないことです。
研修や意識啓発系の事業を組むなら、そのへんもよく考慮しておきたいものです。ぼくがやるなら、上記の行動プランをつくらせるところまでやりたいですし、理想的には、校長がトップダウンだけで号令をかけるのではなく、教職員のアイデアを出したうえで、入念にコミュニケーションして実践したいです。
そうしないと、納得感高く、優先度高くやろうと、先生たちは思わないので。学校のむずかしいところは、トップがやれと決めるだけでもダメというところ。個々の教員の実践にならないと、学校は変わりません。
ぼくが研修講師をつとめたある中学校では、１つでいいからと、各先生にアクション（行動案）を書いてもらって、シェアしました。それを事務職員の方が印刷機の前にずら～と掲示してくれました（コピーするついでに目にとまって意識させようとしたわけです）。
データと志とアクション（行動）を大切にしたい
学校業務改善アドバイザーの自己紹介として、ぼくが書いたことは次の点です。
- 野村総合研究所にて全国各地の学校づくりのグッドプラクティスを調査・分析（組織マネジメント、学校評価、地域とともにある学校づくり等）。2016年から独立しフリーに。
- 文部科学省（学校マネジメントフォーラム）、教員研修センター、地方公共団体（東京都ほか多数）、校長会・教頭会、事務職員研修会等で講演・研修を行うほか、全国各地の小中高を訪問、取材・コンサルテーション・校内研修のファシリテーション等を実施（テーマ：学校マネジメント、業務改善・学校改善、チーム学校、地域連携、カリキュラムマネジメント等）。
- 「教職研修」「高校教育」「学校事務」「日本教育新聞」等の教育関連誌への掲載多数。主な著書「変わる学校、変わらない学校―学校マネジメントの成功と失敗の分かれ道」（2015年）。現在、多忙化問題・学校改善に関する本も執筆中。
- 学校文化や学校運営のむずかしさをよく理解しながらも、教員にはない視点から、その学校のよいところを見つけること、重点課題を分析することを得意としている。
- 業務改善について、テクニカルな方法論だけではなく、教職員の理解と納得を得ていくこと、教職員が自分の生き方や教師像・事務職員像を振り返り、改善しようとする意欲を生み出すことを重視。データと志とアクション（行動）の3つを大切にしながら、組織マネジメントと業務改善を一体的に進めるよう支援したい。
そうそう、関連して、先日文科省に挨拶に行ったところ、
文科省のKさん：妹尾さん、ちょうどいいところに。で、聞いてます？
妹尾：え～と、なんの件でしたっけ？今日はたまたま近くに来たので、寄ったんですけど。みなさん、異動もあったし。
Kさん：いえね、ちょうど業務改善アドバイザーの委嘱状をお渡ししようと思っていたら、今日ちょうど、テレビの取材が入ってて、渡すところ、撮りたいって言うんですよ。
妹尾：ん～、どこまで信じたらよいのかな・・・（たまに冗談を言う方なので）
Kさん：ドッキリじゃありませんよ～。
妹尾：え～、だったら、もっとちゃんとした格好で来たのに～
という出来事がありました。うつるかどうかわかりませんが、どうも多忙化をテーマに特集番組を作っているとのことです。放送されたら、みんな、観てくださいね（笑）
★ちょっとお知らせ～
4月15日に学校の多忙化をテーマに、「元気な学校づくりゼミ ～”部活のこれまでとこれから”から考えよう～」の勉強会を開催するよ。参加者募集中です。
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